入居審査の判断基準（事業用編）

個人契約で賃貸不動産を申し込む場合

居住用のお部屋の申し込みに比べいまいち審査基準がわかりにくい

事業用の入居審査の判断基準についてまとめてみました。

ここ数年の申し込み形態として

連帯保証人を付保する契約より保証会社を通しての契約が一般的になってきましたので

今回書く判断基準も保証会社の合否という観点です。

個人で事業用物件（事務所や店舗）を借りる場合

多くの方は勤めている職を辞めて独立される場合が多いと思われます。

なので勤めていた（いる）時の年収などはあくまで参考程度にとどめると思います。

たとえ年収が１千万円あったとしても

会社を辞めたとたんにその1千万円は0になるからです。

ただ年収400万より1000万のほうが次に書くポイントを満たしている場合が多いので参考にはすると思います。

そのポイントとは。。

独立開業の場合、よっぽど恵まれていないと

開業してすぐに事業が軌道にのりバンバン収入が増えるなんてことは

稀だと思われます。（もちろんみなさんそれを目指されると思いますが）

そのためにはきちんとした事業計画とある程度の運転資金（半年から１年分くらいの）が必要になります。

その目安として必要になるのが

自己資金（預貯金）がいくらくらいあるのか。

また自己資金（預貯金）が少ない場合金融機関からの融資の承認が下りているかどうかがポイントになります。

必要な書類としては自己名義の預貯金の残高証明書（保証会社によってはお金の流れを見るために直近の通帳の数ページ分のコピーを求められる場合も）

では実際に幾らくらいの自己資金があれば審査的に余裕が出てくるのでしょうか。

よく言われているのは

賃借する対象物件の賃料×③×１２

対象物件の賃料が１５万円の場合

１５×３×１２＝５４０万の自己資金が必要ということになります。

ただ申込一つ一つは別物であり

個別案件によっては上記の要件を満たしていたとしても

否決になる場合もあるでしょうし

そのまた逆で承認になる場合もあるでしょうから

あくまで参考程度にお考え下さい。

もちろん合否の理由を管理会社や保証会社に聞いても教えてはもらえません。

いずれにしろしっかりと事業計画を立てるに越したことはないですね。

12年前は僕も同じ立場でした(*´▽｀*)

ライブエステートは頑張って独立開業しようとしている方も応援しています。